生活福祉資金貸付制度

【制度の目的】

リストラや離職等の理由で低所得(生活保護基準の1.5倍以内の収入)となった世帯や、障がい者または高齢者の世帯を対象に、資金の貸付と民生委員・社協による必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした貸付制度です。

相談窓口と実施主体

 田原本町の相談窓口
    田原本町社会福祉協議会⇔実施主体:奈良県社会福祉協議会

資金の種類

 1.総合支援資金

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために断続的な相談支援(就労相談、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金で、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3種類があります。

 2.福祉資金

低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯に対し貸し付ける資金で、福祉費、緊急小口資金の2種類があります。

 3.教育支援資金

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への修学・入学する際に貸し付ける資金で、教育支援資金、就学支度金の2種類があります。

 4.不動産担保型生活資金

低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金です。

※借入申込の条件や必要書類、使用目的、貸付限度額、利息の有無、連帯保証人の要・不要など、それぞれの資金種類により違いがあります。
 詳細については田原本町社会福祉協議会、又は奈良県社会福祉協議会(0744-29-0100)までお問い合わせ下さい。

問い合わせ

社会福祉協議会の外観
〒636−0247
奈良県磯城郡田原本町阪手336−1
TEL:0744−34−2118
FAX:0744−34−7305
mail:tawaramoto-shakyo@siren.ocn.ne.jp
休日:土曜日・日曜日・祝日・年末年始